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2013.03.04 Monday

タイのプーケットにおける名義株主の調査

categorise : タイ関連

2月5日付のプーケットガゼッタ紙によると、商務省企業開発局のバンコクチームがプーケットに到着し、登記上はタイローカル企業であるが、タイ人を名義株主として持つ実質的な外国人企業の調査を開始した。
プーケット県には外国人を株主に有する企業は約3,700社あるが、調査チームは特に旅行ガイド、クリーニングサービス、バンのツアーサービス等を重点的に調査し、今後他の業種にも範囲を拡大していくとのこと。
タイの外国人事業法では、特定の業種について外国人が過半数の株式を保有することを認めておらず、当該外国人及び、これを回避する目的で名義を貸したタイ人について禁錮刑や罰金もしくはこれらを併科するとしている。
今年1月、同県のバンタオ地区においてタクシードライバーの告発により、5社とその外国人株主が摘発され罰金が科された。
同県のマイトリー知事はこのような外国人が違法に運営する企業について、地元住民に情報を提供するよう奨励している。

2013.03.01 Friday

「スタンドバイ・クレジット」のタイにおける活用

categorise : タイ関連

(株)日本政策金融公庫は、タイで事業を展開している中小企業9社に対し、第1号として2月7日に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用した。
同制度は中小企業が海外現地法人と共同で新たな事業活動を行うために必要となる現地通貨建ての資金調達を支援する制度である。

<仕組み>
日本国内の中小企業が事業計画を作成し、スタンドバイ・クレジットの発行を日本政策金融公庫に依頼
    ↓
日本政策金融公庫が事業計画の確認及び調査を実施
    ↓
日本政策金融公庫はタイで業務提携している現地金融機関(バンコク銀行)にスタンドバイクレジットを発行
    ↓
当該中小企業のタイ現地法人が現地金融機関より、スタンドバイ・クレジットの保証金額の範囲内で資金調達

―タイ現地法人にとってのメリット―
◆調達コスト、為替リスクの回避
親会社から調達した通貨(日本円など)を両替・送金が不要となり、それに伴う為替リスクも回避できる。
◆財務メリット
海外資金送金や資金受取の手間や円建ての貸付の場合の為替リスクの軽減を図ることができる。
◆資金調達手段の多様化
従来通りの親会社からの資金調達に加えて、今まではハードルの高かった現地金融機関からの資金調達が容易になり、資金調達の流動性が増す。
◆税務リスクの回避
返済の進まない親会社からの長期借入は実質資本であるとして、税務上受贈益の計上を求められることがあるが、外部資金調達により指摘されるリスクを軽減できる。

―親会社のメリット―
◆財務体質の改善
タイ現地法人への長期貸付金と日本の金融機関からの長期借入金を減らすことができるため、バランスシート上がスリムになり、財務指標の改善が図られる。
◆財務メリット
海外資金送金や資金受取の手間やバーツ建ての貸付の場合の為替リスクの軽減を図ることができる。
◆経営管理体制の明確化
タイ現地法人と現地金融機関に直接金融取引をさせることにより、資金調達に関する管理責任を明確にさせる。

*ご参考
 日本公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」を中小企業者9社に適用
  http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/news_130207a.pdf/
 (株式会社日本政策金融公庫 ホームページより)

2013.01.11 Friday

タイ会計・税務ニュースレター Vo.1 「日本法人及びタイ法人間の源泉徴収実務 

categorise : タイ関連

タイ会計・税務ニュースレター Vo.1を発行いたしました。
タイにおける源泉徴収制度の理解の入り口として、まず我が国における源泉徴収制度の仕組みを、タイ法人との一般的な取引を例にして解説いたします。

PDFはこちら

2012.12.26 Wednesday

タイにおける個人所得税の改訂

categorise : タイ関連

タイ政府は2012年12月18日の閣議にて、財務省から提出されていた個人所得税の改訂案を承認した。これにより、累進税率の段階が5段階より7段階に細分化され、最高税率が37%→35%に引き下げられる。今回の措置は、2013年の納税申告分から施行される。
 <現行>
  0〜15万バーツ・・・0%
  15万バーツ超〜50万バーツ・・・10%
  50万バーツ超〜100万バーツ・・・20%
  100万超〜400万バーツ・・・30%
  400万バーツ超〜・・・37%

 <2013年納税申告分より>
  0〜15万バーツ・・・0%
  15万バーツ超〜30万バーツ・・・5%
  30万バーツ超〜50万バーツ・・・10%
  50万バーツ超〜75万バーツ・・・15%
  75万バーツ超〜100万バーツ・・・20%
  100万超〜200万バーツ・・・25%
  200万超〜400万バーツ・・・30%
  400万バーツ超〜・・・35%

2012.12.26 Wednesday

タイにおける最低賃金

categorise : タイ関連

2012年4月1日よりバンコク都と周辺6県の法定最低賃金が300バーツに引き上げられていたが、タイ政府は2012年11月20日の閣議において、タイの残りの県の法定最低賃金を2013年1月から300バーツに引き上げることを承認した。
また、タイ工業連盟は、賃金引き上げに対して影響の大きい中小企業の事業者(資本金200百万バーツ以下、従業員200人以下)に対する補償基金の設立を要望しており、タイ政府はこれに応える形で委員会の設置を承認した。

2012.12.26 Wednesday

タイにおける付加価値税増税の延期

categorise : タイ関連

タイ政府は2012年8月7日の閣議において、付加価値税の増税を2012年10月1日から、2014年9月30日まで現行の7%を据え置くことを決定した。
2014年10月1日より歳入法典上の10%に戻すとしている。タイ政府は、7%を維持することにより、経済回復の鍵となる購買力や個人消費を促進させることが狙いと説明している。

2008.12.22 Monday

G-Letter 第13号「タイ現地法人の税務じ朕予蠧誓如

categorise : タイ関連

G-Letter第13号発行しました。
タイ現地法人の税務のシリーズ最終回(全4回)のテーマは、タイにおける個人所得税です。

PDFはこちら

2008.12.01 Monday

G-Letter 第11号「タイ現地法人の税務 付加価値税」

categorise : タイ関連

G-Letter第11号発行しました。
シリーズ第3回目(全4回)のテーマは、タイにおける付加価値税です。

PDFはこちら

2008.10.31 Friday

G-Letter 第7号「タイ現地法人の税務 )/誉如

categorise : タイ関連

G-Letter第7号発行しました。
タイ現地法人並びにタイに支店を持つ日本企業に関連する重要な税務についてシリーズ全4回にわたり解説します。
第1回目のテーマは、タイにおける法人税です。

PDFはこちら