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2018.10.20 Saturday

IHQ(旧ROH)およびITCに関する優遇税制の新規申請をストップ

categorise : タイ関連

2018年10月10日、内閣は財務省が要請したBOI事業業種であるIHQ およびITC(下記)への優遇税制の新規申請の受付終了と、 IBCという新しい制度の導入に関するる草案を承認しました。これはタイもメンバーであるBEPS(税源浸食と利益移転)の行動計画への対応措置の1つとされています。

2018年10月10日以降、優遇税制の受付が中止となるのは下記の業種です。
・歳入局勅令405および408で定められたROH(地域統括事務所) I及びII
・歳入局勅令586で定められたIHQ(国際統括本部)及びTC(貿易センター)
・歳入局勅令587で定められたITC(国際貿易センター)

ただし、既に認可を受けている優遇税制は従来の条件において引き続き有効となります。
草案の中で財務省はタイがこの地域における中心的な役割を果たすための優遇税制の重要性を認識しており、 上記に変えてIBC(International Business Center)の制度を新設すると公表しました。

IBCでの優遇税制及び適用条件は下記と公表されております。IBCでの優遇税制及び適用条件.png
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2018.10.17 Wednesday

ノンバンクを監督するための金融サービス業法案を閣議決定

categorise : タイ関連

プラユット政府はノンバンクを規制するための法整備を目指し、10 日の閣議で金融サービス業法案を原則認可しました。
小額現金無担保貸付、自動車担保現金貸付、ハイヤーパーチェース、リース、ファクタリングなどのノンバンク全般が同法の規制対象になります。
新法が当初、管理する金融サービスは、ピコ・ファイナンス、自動車担保現金貸付、ハイヤーパーチェス、リース、ファクタリングの5種類で、ナッタポン・チャトゥシーピタック総理府顧問は、ユーザーの保護が法案制定の最大の目的としています。
ピコ・ファイナンスと自動車担保貸付業務を手がける事業者は財務省から免許を取得、ハイヤーパーチェス、リース、ファクタリングの3業務は規制当局への登録を義務付けられます。
既存事業者は法施行日から数えて360日以内に免許申請または登録申請をしなければなりません。
怠った場合には免許が必要な金融業務で禁錮1年以内または10 万バーツ以下の罰金、もしくはこれが併科され、登録が必要な金融業務は罰金10 万バーツ以下が課されます。
これらの金融サービスは、従来より民商法典や消費者保護法によって規制されていたものの、特定の監督当局がなく、借手の消費者が不当な扱いを受ける事例が少なからず発生しておりました。


バンコクポストより
https://www.bangkokpost.com/business/news/1555662/non-bank-draft-clears-hurdle

財政経済事務局より
http://www.fpo.go.th/main//News/Press-conference/9791.aspx

2018.10.10 Wednesday

タイ移転価格税制:税制関連者間取引に関する付表の提出の義務化へ

categorise : タイ関連

2018年9月27日、タイ国民立法議会は、6月5日に同議会へ提出された移転価格に関する法案を承認しました。

この法案は、国王による署名を経て官報で公告されることになります。
パブリックコメントおよび作業部会での変更を受け、承認された法案の要旨は下記のとおりです。

1.適用開始年度 2019年1月1日以降に開始する事業年度

2.対象となる法人 当該事業年度の売上が2億バーツ以上の法人

3.義務化されるもの
a. 連者間取引に関する付表をPND50(法人税申告書)に添付して提出
b.納税者には完全な移転価格文書の作成が求められており、歳入局調査官の要求に応じて提示する必要がある。提出期限は要求を受けた日から60日以内であるが、初回の要求に限り180日以内の提出が容認される。2回目以降も期限内に提出できない合理的な理由が認められた場合には120日まで延長することが可能。

4.罰則 関連者間取引に関する付表や移転価格文書を期日までに提出しない、あるいは提出した書類に不備がある場合には、20万バーツ以下の罰金

5.移転価格に関する税務調査の時効

当該事業年度のPND50の提出日(上記の関連者取引に関する付表の提出日)より5年間


関連するリンク:

タイ国民立法議会作業部会における修正案のレビュー(2018年9月14日)
http://library.senate.go.th/document/mSubject/Ext83/83692_0001.PDF

タイ国民立法議会2018年9月27日議案No. 63/2561
https://www.senate.go.th/view/1/รายละเอียดการประชุม/หน้าแรก/cm42683/TH-TH

2013.03.04 Monday

タイのプーケットにおける名義株主の調査

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2月5日付のプーケットガゼッタ紙によると、商務省企業開発局のバンコクチームがプーケットに到着し、登記上はタイローカル企業であるが、タイ人を名義株主として持つ実質的な外国人企業の調査を開始した。
プーケット県には外国人を株主に有する企業は約3,700社あるが、調査チームは特に旅行ガイド、クリーニングサービス、バンのツアーサービス等を重点的に調査し、今後他の業種にも範囲を拡大していくとのこと。
タイの外国人事業法では、特定の業種について外国人が過半数の株式を保有することを認めておらず、当該外国人及び、これを回避する目的で名義を貸したタイ人について禁錮刑や罰金もしくはこれらを併科するとしている。
今年1月、同県のバンタオ地区においてタクシードライバーの告発により、5社とその外国人株主が摘発され罰金が科された。
同県のマイトリー知事はこのような外国人が違法に運営する企業について、地元住民に情報を提供するよう奨励している。

2013.03.01 Friday

「スタンドバイ・クレジット」のタイにおける活用

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(株)日本政策金融公庫は、タイで事業を展開している中小企業9社に対し、第1号として2月7日に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用した。
同制度は中小企業が海外現地法人と共同で新たな事業活動を行うために必要となる現地通貨建ての資金調達を支援する制度である。

<仕組み>
日本国内の中小企業が事業計画を作成し、スタンドバイ・クレジットの発行を日本政策金融公庫に依頼
    ↓
日本政策金融公庫が事業計画の確認及び調査を実施
    ↓
日本政策金融公庫はタイで業務提携している現地金融機関(バンコク銀行)にスタンドバイクレジットを発行
    ↓
当該中小企業のタイ現地法人が現地金融機関より、スタンドバイ・クレジットの保証金額の範囲内で資金調達

―タイ現地法人にとってのメリット―
◆調達コスト、為替リスクの回避
親会社から調達した通貨(日本円など)を両替・送金が不要となり、それに伴う為替リスクも回避できる。
◆財務メリット
海外資金送金や資金受取の手間や円建ての貸付の場合の為替リスクの軽減を図ることができる。
◆資金調達手段の多様化
従来通りの親会社からの資金調達に加えて、今まではハードルの高かった現地金融機関からの資金調達が容易になり、資金調達の流動性が増す。
◆税務リスクの回避
返済の進まない親会社からの長期借入は実質資本であるとして、税務上受贈益の計上を求められることがあるが、外部資金調達により指摘されるリスクを軽減できる。

―親会社のメリット―
◆財務体質の改善
タイ現地法人への長期貸付金と日本の金融機関からの長期借入金を減らすことができるため、バランスシート上がスリムになり、財務指標の改善が図られる。
◆財務メリット
海外資金送金や資金受取の手間やバーツ建ての貸付の場合の為替リスクの軽減を図ることができる。
◆経営管理体制の明確化
タイ現地法人と現地金融機関に直接金融取引をさせることにより、資金調達に関する管理責任を明確にさせる。

*ご参考
 日本公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」を中小企業者9社に適用
  http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/news_130207a.pdf/
 (株式会社日本政策金融公庫 ホームページより)

2013.01.11 Friday

タイ会計・税務ニュースレター Vo.1 「日本法人及びタイ法人間の源泉徴収実務 

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タイ会計・税務ニュースレター Vo.1を発行いたしました。
タイにおける源泉徴収制度の理解の入り口として、まず我が国における源泉徴収制度の仕組みを、タイ法人との一般的な取引を例にして解説いたします。

PDFはこちら

2012.12.26 Wednesday

タイにおける個人所得税の改訂

categorise : タイ関連

タイ政府は2012年12月18日の閣議にて、財務省から提出されていた個人所得税の改訂案を承認した。これにより、累進税率の段階が5段階より7段階に細分化され、最高税率が37%→35%に引き下げられる。今回の措置は、2013年の納税申告分から施行される。
 <現行>
  0〜15万バーツ・・・0%
  15万バーツ超〜50万バーツ・・・10%
  50万バーツ超〜100万バーツ・・・20%
  100万超〜400万バーツ・・・30%
  400万バーツ超〜・・・37%

 <2013年納税申告分より>
  0〜15万バーツ・・・0%
  15万バーツ超〜30万バーツ・・・5%
  30万バーツ超〜50万バーツ・・・10%
  50万バーツ超〜75万バーツ・・・15%
  75万バーツ超〜100万バーツ・・・20%
  100万超〜200万バーツ・・・25%
  200万超〜400万バーツ・・・30%
  400万バーツ超〜・・・35%

2012.12.26 Wednesday

タイにおける最低賃金

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2012年4月1日よりバンコク都と周辺6県の法定最低賃金が300バーツに引き上げられていたが、タイ政府は2012年11月20日の閣議において、タイの残りの県の法定最低賃金を2013年1月から300バーツに引き上げることを承認した。
また、タイ工業連盟は、賃金引き上げに対して影響の大きい中小企業の事業者(資本金200百万バーツ以下、従業員200人以下)に対する補償基金の設立を要望しており、タイ政府はこれに応える形で委員会の設置を承認した。

2012.12.26 Wednesday

タイにおける付加価値税増税の延期

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タイ政府は2012年8月7日の閣議において、付加価値税の増税を2012年10月1日から、2014年9月30日まで現行の7%を据え置くことを決定した。
2014年10月1日より歳入法典上の10%に戻すとしている。タイ政府は、7%を維持することにより、経済回復の鍵となる購買力や個人消費を促進させることが狙いと説明している。

2008.12.22 Monday

G-Letter 第13号「タイ現地法人の税務じ朕予蠧誓如

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G-Letter第13号発行しました。
タイ現地法人の税務のシリーズ最終回(全4回)のテーマは、タイにおける個人所得税です。

PDFはこちら